女性活躍推進法
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女性活躍推進法と当社の「一般事業主計画」について

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)が2026年3月31日までの時限立法として2016年4月1日より施行されました。
常時雇用する労働者が301人以上の事業主については、自社の女性の活躍に関する課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組みを盛り込んだ行動計画を策定することとされています。
つきましては、当社も女性職員に限定せず、キャリア形成の意識向上を目指す行動計画を策定し、この計画に沿って活動しております。

当社の課題

有給休暇の取得率が半数を切る状況にある。(2015年度取得率 45.7%)

計画期間

2016年4月1日~2021年3月31日

当社の策定した行動計画

1.女性職員のみならず全職員が生き生きと業務に取り組み活躍できる環境を整備し、キャリア形成の意識向上を図ります。

2.全職員の有給休暇取得率を2015年度比30%増以上とします。

取組内容

管理職を育成するための研修を実施し、男女を問わず参画することで管理職候補の育成を図ります。
管理職に対し女性活躍推進を含むダイバーシティーマネジメントやワークライフバランスの研修を実施し、意識啓発を諮り職場風土を改善します。
若手社員ジョブローテーション・海外研修員制度を継続的に実施し、男女を問わず若年齢時におけるキャリア形成の機会を提供します。
商船三井グループの女性職員との交流を通じて、キャリア形成の意識向上を図ります。
有給休暇取得を促す制度運用を活性化させます。
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