ごあいさつ
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株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに当社152期第2四半期における取り組みおよび成果についてご報告申し上げますとともに、今後の見通しについてご説明申しあげます。

当期間における、わが国経済は通商問題を巡る不透明感の高まりと多発した自然災害の影響が不安要因となりましたが、極めて緩和的な金融政策の下、引続き堅調な企業収益や雇用情勢を背景に、緩やかな拡大基調を保ちました。世界経済では、米国が力強い経済成長を実現するなど、米欧の良好なファンダメンタルズに大きな変化はみられませんでしたが、金利の上昇を通じた米ドル高は原油高とも相俟って、特に新興国経済に対して、また、通商問題に関する米国の強硬な姿勢は、中国を典型に貿易相手国経済に対して、次第に影響を与えつつあると考えております。

事業環境としては、京浜港全体での外貿コンテナ取扱数が緩やかに伸長するなか、本年4 月に邦船3 社によるコンテナ船事業統合会社が営業を開始し、当社コンテナターミナルの最大顧客となっております。国内では環境保全・ドライバー不足を理由とするモーダルシフトを背景に内航船による貨物輸送需要が伸び、輸出では完成車や建機、産業機械の出荷量が増加いたしました。また、当社プラント・物流事業領域の一つである国内橋梁工事では、老朽化対策としての架替えを含む架設・撤去需要が継続いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループをあげて効率的な事業運営を推し進めた結果、営業収入は279 億91 百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は12 億31 百万円(同12.9%減)、経常利益は14 億65 百万円(同1.4%減)と増収減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については9 億93 百万円(同10.4%増)になりました。

港湾事業のうち、コンテナ部門は積高が依然回復途上にあると予想しますが、自動車専用船、RORO 船、内航船荷役など非コンテナ部門の貨物取扱いは引続き堅調に推移すると考えております。また、当第2 四半期連結累計期間において、プラント・物流事業で遅延が発生した工事につきましては、今後、さらなる遅延は見込んでおりません。高まる通商摩擦、内外株式市場の動揺など、懸念されるマクロ経済要因はありますが、これらが通期の収益に、直ちに大きな影響を与えることはないと考えております。以上のことから通期の連結業績予想につきましては、2018 年4月27 日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

当社を取り巻く事業環境は大きく変化しようとしています。グループ会社役職員一同、この環境変化へ適確に対応し、営業力・コスト競争力を磨き、安全・安心の伝統および港湾・物流・プラントの総合力を活かした高品質なサービスの強化に注力してまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、何卒、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2018年11月 代表取締役社長 田邊 昌宏

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