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ごあいさつ

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。

また、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により罹患された方々および影響を受けられている皆様には心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。

ここに当社第154期第2四半期における取組みおよび成果についてご報告申しあげますとともに、今後の見通しについてご説明申しあげます。

代表取締役社長 田邊 昌宏

当社グループを取り巻く事業環境は、京浜港(東京港・横浜港)全体での外貿コンテナ取扱量が減少した他、輸出用の自動車や建設機械が大きく減少しました。また、主な事業領域である関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は減少したものの、橋梁工事では公共インフラの更新需要が継続しました。

このような経営環境の中、当社グループは港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続し、当第2四半期営業収入は233億8百万円(前年同期比11.9%減)、営業損失は36百万円(前年同期は営業利益14億43百万円)、経常利益は99百万円(前年同期比93.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億9百万円)となりました。

通期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念は依然強く、日本のみならず世界的にも本格的な経済回復には至らない状況となっております。当社グループにおいても、港湾事業の取扱量やプラント・物流事業における海外事業活動に影響があり、事業活動回復に向けての見込みも今もなお不透明ではありますが、2021年3月期通期連結予想につきましては、2020年7月31日に「2021年3月期第1四半期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から、変更はございません。

このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により当社グループにも影響が出ておりますが、4月に政府より発令された緊急事態宣言以降も、「オペレーションを止めない」を合言葉に、役職員一丸となり、感染防止対策を講じながら、物流やインフラを担う会社としての社会的責任を全うしてまいりました。

コロナ禍では、厳しい経済状況が引き続き予想されますが、当社の「イマ」の業務が「ミライ」に繋がると信じ、役職員一人ひとりが高い意識をもって事業活動に邁進してまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2020年11月

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