当社は、職員のより働きやすい環境を目指し、子育て支援に取り組んでいます。「子ども・子育て支援に関する法定義務」を社内制度に位置付けており、また、取り組む行動計画（一般事業主行動計画）を策定しています。この行動計画に基づき、子育てに関する社内制度の浸透・促進に努め、計画を達成するため、今後も新たな制度作成に向け取り組みます。
当社は2007年12月に「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づく『かながわ子育て応援団』の認証を9番目の早さで取得しております。
当社は、職員のより働きやすい環境を目指し、子育て支援に取り組んでいます。「子ども・子育て支援に関する法定義務」を社内制度に位置付けており、また、取り組む行動計画（一般事業主行動計画）を策定しています。この行動計画に基づき、子育てに関する社内制度の浸透・促進に努め、計画を達成するため、今後も新たな制度作成に向け取り組みます。
当社は2007年12月に「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づく『かながわ子育て応援団』の認証を9番目の早さで取得しております。
日本の急激な少子化の進行に対応して、次世代の社会を担う子供の健全な育成を支援するため、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）が2015年3月31日までの時限立法として2013年7月に施行されました。この次世代法に基づき、企業・国・地方公共団体は次世代育成支援のための行動計画を策定することとされ、当社はこれまで4回の行動計画を策定してきました。
法改正に伴い次世代法の有効期限が2035年の3月31日まで10年間延長されたことから、5回目の行動計画（2025年4月1日～2030年3月31日）を策定し、この計画に沿って活動しております。
育児休業取得率を次の水準以上とします。
対策
育児支援に利用できる休暇制度の周知を実施します。（育児休業および出生時育児休業、出生時の特別休暇、子の看護等休暇）
育児休業給付、休業中の社会保険料免除等について周知を実施します。
フルタイム労働者のうち、次世代を担う世代（主に25 歳～39 歳）の労働者の法定時間外・法定休日労時間の平均を各月45 時間未満とします。
対策
管理職を対象とした意識改革、教育を実施します。
職員に対し社内HP 等を利用して周知します。
月平均の法定時間外労働60 時間以上の職員数をゼロにします。
対策
業務性質上長時間労働を課題とする事業所に対して寄り添ったサポートを提供します。
１年間に会社が職員に付与する年次有給休暇の取得率を平均60％以上にします。
対策
取得状況の調査および社内共有、取得促進への継続的な働きかけを行います。
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備する女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に則り、キャリア形成の意識向上を目指す行動計画を下記の通り策定し、計画に沿って活動しております。
2021年4月1日～2026年3月31日
女性の管理職への昇格率
育児休業取得率を次の水準以上とします。
育児支援に利用できる休暇制度の周知を実施します。
(育児休業および出生時育児休業、出生時の特別休暇、子の看護等休暇)
育児休業給付、休業中の社会保険料免除等について周知を実施します。
