当社は、職員のより働きやすい環境を目指し、子育て支援に取り組んでいます。「子ども・子育て支援に関する法定義務」を社内制度に位置付けており、また、取り組む行動計画（一般事業主行動計画）を策定しています。この行動計画に基づき、子育てに関する社内制度の浸透・促進に努め、計画を達成するため、今後も新たな制度作成に向け取り組みます。
当社は2007年12月に「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づく『かながわ子育て応援団』の認証を9番目の早さで取得しております。
当社は、職員のより働きやすい環境を目指し、子育て支援に取り組んでいます。「子ども・子育て支援に関する法定義務」を社内制度に位置付けており、また、取り組む行動計画（一般事業主行動計画）を策定しています。この行動計画に基づき、子育てに関する社内制度の浸透・促進に努め、計画を達成するため、今後も新たな制度作成に向け取り組みます。
当社は2007年12月に「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づく『かながわ子育て応援団』の認証を9番目の早さで取得しております。
日本の急激な少子化の進行に対応して、次世代の社会を担う子供の健全な育成を支援するため、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）が2015年3月31日までの時限立法として2013年7月に施行されました。この次世代法に基づき、企業・国・地方公共団体は次世代育成支援のための行動計画を策定することとされ、当社はこれまで3回の行動計画を策定してきました。
法改正に伴い次世代法の有効期限が2025年の3月31日まで10年間延長されたことから、4回目の行動計画（2021年3月1日～2025年3月31日）を策定し、この計画に沿って活動しております。
規程を改訂し、休暇取得しやすい風土・意識を醸成します。
制度や休暇・休業利用に関する調査を実施するとともに、男性が育児支援に利用できる制度の周知を図ります。
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備する女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に則り、キャリア形成の意識向上を目指す行動計画を下記の通り策定し、計画に沿って活動しております。
2021年4月1日～2026年3月31日
女性の管理職への昇格率
